こんにちは！

東京・目黒区の行政書士の佐藤です。

今回は、東京都新宿区で実施されている「専門家活用支援事業」について、わかりやすく書いていきます。

新宿区内の法人・個人の方は、お得な制度でオススメですので、うまく活用いただくことをオススメいたします。

新宿区専門家活用支援事業とは？

新宿区内の法人・個人を対象としている補助金です。


専門家（行政書士や税理士）などを活用して、給付金や補助金の申請をサポートしてもらった場合に発生した専門家への報酬を補助してもらうことができます。


金額は最大10万円です。
１つの制度につき、24,000円が上限となっています。


この補助金の申請は令和3年3月31日までとなっています。


申請期間がかなり短いので、正直この記事を見つけることができたあなたは、ラッキーだと思います。
※私自身ももし、新宿区民だったら使いたい制度です…。


当事務所では、一時支援金の事前チェック＆申請代行を受付中です。


この機会にぜひご利用いただければ幸いです。
※新宿区の補助金を利用していただければ、通常66,000円税込の一時支援金のサポートを、実質42,000円で受けていただくことができます。


▼詳細はこちらをどうぞ
「一時支援金申請代行センター」
https://ichijishienkin.com/


▼新宿区の専門家活用支援事業の詳細は以下からご確認ください。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000304805.pdf


▼一時支援金の登録確認機関について知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

今回もここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。


新宿区のこの補助金は、3月末で締め切りになってしまうので、少しでも気になったら、まずはご相談ください。
※ご相談は無料です。


3月末にギリギリでご相談いただいた場合は、新宿区への申請が間に合わない可能性もございますので、早めにご連絡をお願いいたします。

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　 佐藤 大河（さとう　たいが）
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