こんにちは！

東京・目黒区の行政書士の佐藤です。

3月8日から申請受付開始される、「一時支援金」の登録確認機関とは何かについて、なるべくわかりやすく解説していきます。

この記事を読むことで、登録確認機関のことがわかっていただけるかと思います。

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一時支援金の登録確認機関とは？【事前確認】

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一時支援金がどんな給付金なのかについては、すでに以下の記事で解説していますので、そちらをご覧ください。

▼「一時支援金とは？申請方法は？」
https://satotaiga.com/ichijishienkintoha-shinseihouhou/

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登録確認機関って何？

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ここから登録確認機関（事業確認機関）について説明していきます。

昨年、持続化給付金や家賃支援給付金といった給付金が交付されましたよね。

ニュースでも話題になりましたが、不正受給が後を絶ちませんでした。

※例：個人事業主ではないのに個人事業主と偽る、事実ではない売上の数字を申請に利用するなど

大学生が個人事業主ではないので、個人事業主として身分を偽って虚偽の申請をしたり、税理士が不適切な申請サポートをする、税務署職員がお金をもらって、不適切な確定申告をサポートするなど、事件が多数発生してしまいました。

SNSなどでは、申請のサポート報酬として数十パーセントも報酬を取るような悪質な業者がたくさん見られました。

そんな問題を繰り返さないために、今回の「一時支援金」では、本審査の前に、行政書士や税理士といった国家資格者などの専門家に事前の確認をさせてから、審査を受け付けるという2段階の審査が必要な形となりました。

無資格で高額報酬を請求してくるような、悪質な自称コンサルトなどを排除する狙いもあるようです。

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登録確認機関は、たとえばどんなところがある？

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登録確認機関（事業確認機関）としては、以下の専門家が指定されています。

（1）認定経営革新等支援機関
（2）認定経営革新等支援機関に準ずる期間
（3）上記を除く機関または資格を有する者

これだけだと、少しわかりにくいかと思いますが、行政書士・税理士・公認会計士・中小企業診断士などが登録確認機関（事業確認機関）となります。

（1）～（3）のどの種類の登録確認機関（事業確認機関）に依頼しても、申請から入金されるまでの期間に違いはないようです。
※今後もし、制度の変更などあれば、こちらの記事も更新予定です。

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一時支援金をもらうためには、行政書士の活用がオススメです

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登録確認機関（事業確認機関）としては、上記のように様々な専門家がいますが、行政書士の活用がオススメといえます。

その理由は、行政書士は行政手続きの専門家であるからです。

税理士、会計士、中小企業診断士などは、すでにお付き合いのあるお客様を優先する傾向が強いため、付き合いのない人に対しては、メールを返してくれなかったりということも多いです。

その点、行政書士はまさしく今回のような手続きが専門業務ですので、新規のお客様であっても親切な対応をしてくれる傾向があると言えます。

うちの事務所でも、一時支援金の登録確認機関（事業確認機関）として、サポートを受付しております。

現在、当事務所では、一時支援金の申請サポート（申請代行）希望者の先行予約受付中です。
当事務所でサポートできる人数にも限りがございますので、ご予約をいただけた方を優先的にサポートさせていただきます。

東京に限らず、日本全国の方を対象にサービスしております。
当事務所では全国14の国家資格者である専門家とパートナーシップを結んでおりますので、あなたのお住まいの地域の近くの専門家に相談することも可能です。

誰に相談していいかお困りの方など、お気軽にご連絡ください。
ご相談は無料です。

もちろん、どこの登録確認機関に相談するかは、あなたのご自由です。

【ご連絡先】※わたしが相談窓口になっています。
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　佐藤 大河（さとう　たいが）
　〒153-0063
　東京都目黒区目黒4丁目10-6-502
　ライフインジャパン行政書士事務所
　TEL:03-6303-1664 携帯:080-3314-6254

ここまでお読みいただきありがとうございました。

よくある質問については、以下の記事に書いていますので、あわせてご覧ください。

▼一時支援金 よくある質問まとめ【不備修正や申請の参考に】
https://satotaiga.com/ichijishienkin-qa/