こんにちは！

東京目黒区の行政書士のさとうです。

この記事では、一時支援金のよくある質問について書いていきます。

ちょくちょく更新していきますので、お気に入り登録をオススメします。

一時支援金のよくある質問まとめ【不備修正や申請の参考に】

Q1. 同じ人が個人と法人の分で、それぞれ両方申請することは可能なのか？

A1. 事業者単位での申請となり、法人か個人のどちらかでしか申請できません。持続化給付金のときは、両方の申請が可能でしたが、一時支援金についてはできません。


Q2. 一時支援金の申請は、昨年に実施された持続化給付金や家賃支援給付金の申請と比べて難しいのか？それともカンタンなのか？

A2. まだ申請スタート前ですので、一概に比較はできませんが、今回の一時支援金は、これまでの持続化給付金や家賃支援給付金とは異なり、確定申告書が2期分必要だったり、登録確認機関（事業確認機関）の事前確認が要求されるなどのハードルがあることも考えると、持続化給付金や家賃支援給付金よりも申請の手間が掛かるのではないかと予想されます。


Q3. 特例を使って申請しようと思っているが、特例を使う場合、申請はいつからできるのか？

A3. 特例を使って申請する場合の申請開始日は、3月19日からです。


Q4. 緊急事態宣言地域外の場合は、一時支援金の対象にはならないのか？

A4. 売上減少要件を満たしていれば、緊急事態宣言地域外であっても対象になる可能性があります。


Q5.取引先情報一覧について、「複数回行った取引先」と書かれているが、スポットの取引しかしていない場合は一時支援金は申請できないのか？(法人が申請を予定しているケース)

A5.単発の取引先しかなくても一時支援金の申請が可能です。



★随時更新していきます

登録確認機関はどこで探せばよいのか？

一時支援金の申請は、登録確認機関による事前確認が必ず必要となります。

お近くの登録確認機関は、以下のリンクから探すことができます。
▼一時支援金の公式ホームページ（経済産業省）
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

当事務所でも、全国の方を対象に事前確認を実施しておりますので、ご希望でしたら、お気軽にご連絡ください。

当事務所では一時支援金の申請サポートを行っております。

ご自分での申請が難しいかと思いますので、お気軽にご連絡くださいませ。

自分で申請してみたものの、「思ったよりも複雑でわけがわからなくなった」という相談がよくあります。

申請がきちんとできないと、60万円もの大きなお金がもらえないリスクもあります。

コールセンターや事務局とのやりとりも、ポイントを押さえてやりとりしないと、もらえるものももらえなくなってしまうこともあります。

国家資格者の行政書士がスピード対応しております。
※ご同意いただいた場合、私以外の行政書士がご対応させていただくこともございます。

東京に限らず、日本全国対応しております。
相談無料です。お気軽にご連絡ください。

【ご連絡先】
　 佐藤 大河（さとう　たいが）
　〒153-0063
　東京都目黒区目黒4丁目10-6-502
　ライフインジャパン行政書士事務所
　TEL03-6303-1664

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今回もここまでお読みいただきまして、ありがとうございます。
コロナ感染症が落ち着いて、事業の再開が本格化できるように、手続きを進めていきましょう。