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事業再構築補助金 よくある質問まとめ【Q&A】

事業再構築補助金よくある質問まとめQ&A

こんにちは!
東京・目黒区の行政書士の佐藤です。


この記事では、「事業再構築補助金」について、よくある質問や疑問点をまとめています。
※随時、更新していく予定ですので、お気に入り登録をオススメいたします。

行政書士佐藤大河
お問い合わせに12時間以内にご返信しています

事業再構築補助金 よくある質問まとめ


【注意】
※以下の内容について、この記事を読んだことにより、損害が発生したとしても、当方では責任を負いかねます。あくまで参考として下さい。

※コールセンターへのヒアリングなどを元に記載していますが、コールセンターの人も、新しい補助金であるため、案内が一部間違っている可能性もございます。

※随時、更新していきます。





Q1. 新しい店舗の建設費用は、補助金の対象になるのか?

A1. 経済産業省のホームページで公表されている事業再構築補助金の概要を確認すると、「建設費」も対象となるとの記載があります。
使用目的にもよりますが、対象となる可能性があります。
※すでに支出した分については、「令和3年2月15日」までさかのぼって適用させることができます。



Q2. 新しいテナントを借りる経費(敷金、仲介手数料、保証金、家賃)などは補助金の対象になるのか?

A2. 対象になりません。



Q3.第一回目の申請期間はいつからいつまでなのか?

A3. 2021年4月15日~4月30日18:00までです。



Q4.GbizIDプライムの取得が間に合わなそうだが、どうしたらよいか?

A4.申請の際は、「暫定のGbizID」を取得すれば申請できます。こちらは通常よりもすぐにIDが発行されます。



Q5.「システム費」が補助対象になるそうだが、ペイパルやDMM.comなどの既存のオンライン決済システムの利用料も対象となるのか?

A5. 既存の決済システムの利用料は対象外になる可能性が高い。


Q6. 複数法人を同じ代表取締役が経営している場合、すべてで申請は可能か?たとえば3社を同じ代表が運営している場合は、3社分とも申請できるのか?

A6. 50%以上の株式を別の法人に保有されている場合は、その法人分は申請ができず、株式を保有している法人分しか申請ができない。
資本関係が異なっているなら、代表者が同じでも3社とも申請することは可能。



Q7. 同じ法人で2店舗を東京と沖縄で運営している場合、2店舗とも内装工事費は補助対象となるのか?それとも1店舗しかダメなのか?

A7. 東京と沖縄の店舗、2店舗とも補助対象となります。
※審査の結果、要件を満たしていないなどの理由で、どちらかだけの店舗のみ対象となる場合なども考えられます。



Q8.複数法人を同じ代表者が経営している場合、法人ごとに同じ回に同時に申し込むことは可能なのか?

A8. 可能です。



Q9.自分が経営している別法人に広告・宣伝を発注・依頼することはできるのか?

A9. 広告宣伝費については2社以上の相見積もりを取る必要あり。申請はできますが、審査に通るかどうかは審査部門の判断によります。



Q10.バーや水商売も補助対象となるのか?

A10.対象となります。性風俗系についてはおそらく対象となりません。



Q11. 採択後、見積もりを取った業者とは別の業者に依頼することはできるのか?

A11.事前に承認が必要です。どこが有利になるのかなど、理由書などを添付して承認の申請を行い、認められれば、最初に見積もりを取っていない業者に依頼することができます。



Q12. 海外から機械装置を輸入して購入する場合も補助金の対象となるのか?
A12. 対象となります。


事業再構築補助金の申請代行を行っています


当事務所では、事業再構築補助金の申請代行を承っております。


経済産業省の認定支援機関として登録を受けている公認会計士と提携しながら、サポートさせていただきます。


メールやLINE、slack、チャットワークなどお客様のご要望にあわせたツールでのやりとりが可能です。


※現在、日本全国から多数お問い合わせ・ご予約をいただいていることもあり、投資金額が数千万円単位以上の方を優先とさせていただいております。


この補助金は、予算が1兆円を超える「史上最大規模」ともいわれる補助金です。
補助金は一般的に、初めの方に申請した方が、審査の通過率が高い傾向にあります。


※この記事を読んでいただいている方で、お困りごとがある方は、ご相談にのらせていただきますので、いつでもお気軽にご連絡をください。


申請代行の詳細については、以下の記事に詳しく書いてありますので、興味のある方はあわせてご覧ください。
↓↓↓↓↓

事業再構築補助金をスムーズに申請するためにやっておきたいこと

事業再構築補助金を申請するには、経済産業省のホームページで「gBizIDプライム」と呼ばれるID登録を事前に済ませる必要があります。


このIDが発行されるまでには、申込から2~3週間の日数がかかってしまいます。


事業再構築補助金の初回の募集期間は1か月程度しかありませんので、「IDを準備しているうちに、申請に間に合わなかった…」ということにならないように準備することをオススメします。

※補助金の申請を少しでもお考えの方は、いまこの場で、gBizIDの申請手続きを済ませてしまうことを強くオススメします。


【ID登録の流れ】以下の3ステップです。

①以下のリンクから、申請者情報(法人名、住所、連絡先など)を入力する。

②申請書をプリントアウトし、法人印を押印する。

③申請書を補助金事務局へ郵送する。

https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show


融資のサポートもワンストップで対応可能です


当事務所は、融資サポート・事業計画書のサポートを専門としている事務所です。


事業再構築補助金を申請するにあたり、軍資金となる資金の調達をお考えの方もワンストップでお手伝いさせていただくことが可能です。


日本政策金融公庫、保証協会融資、制度融資、プロパー融資、商工中金融資など幅広く対応しております。


ご相談は無料ですので、いつでもお気軽にご連絡ください。


今回もここまでお読みいただありがとうございました。

補助金を申請予定の方の参考になれば幸いです!

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