こんにちは！東京目黒区の行政書士の佐藤です。

いつも当ブログをご覧下さりありがとうございます。

今回は、都内の理美容事業者が対象となる給付金の「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」についてお話します。

なるべくわかりやすく書いていきますので、ぜひご覧ください。

---

「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」とは

---

都内の理美容事業者（中小法人や個人事業主）に対して、15万円が給付されます。

2事業所以上で自主的な休業に取り組んだ事業者は30万円が給付されます。

これは「給付金」であり、返済が不要です。

該当する方はかならず申請をするようにするべきです。

---

申請要件

---

簡単に説明すると、4月30日～5月6日までの全ての期間において、自主的な休業をした中小企業や個人事業主であることが要件です。

【参考】
以下は、東京都ホームページからの申請要件の抜粋です。

本給付金の申請要件は、次の全ての要件を満たす者（以下「申請者」といいます。）とします。

１ 東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない 次のいずれかの法人等であること。

（１）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業及び個人事業主

（２）特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人で あって、常時使用する従業員の数が（１）の中小企業と同規模のもの

（３）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規定する一般社団法 人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が（１）の中小企業と同規模のもの

（４）中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条に規定する中小企業者又は小規模企業 者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が（１）の中小企業と同規模のもの

２ 令和２年４月２９日以前から、理容所及び美容所に関して必要な許認可等を取得の上、営業してい る方が対象です。

３ 令和２年４月３０日から令和２年５月６日までの全ての期間において、自主的な休業を行うこと が必要です。

４ 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例 第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団 関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。 また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこ とが必要です。 ※なお、同一業務で「東京都感染拡大防止協力金」の申請を行っている事業者は、本給付金の対象外と なる場合があるため、事務局にご相談ください。

「東京都防災ホームページ」より抜粋

---

申請の方法と必要な書類

---

申請は、オンラインもしくは郵送のみとなっています。

※持参での申請はできません。

申請に必要な書類は、以下の通りです。

１　東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請書兼事前確認書

２　誓約書

３　令和２年４月２９日（以下「基準日」といいます。）以前から営業活動を行っていることがわかる書類（次の（１）、（２）及び（３）の書類が全て必要となります。）
　（１）営業活動を行っていることがわかる書類
　（２）理容業及び美容業に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類
　（３）本人確認書類（写しで可）

4　休業の状況がわかる書類

５　支払金口座振替依頼書　※オンライン申請の場合は入力

---

コロナ融資のサポートもしています。

---

当事務所では、日本政策金融公庫や信用保証協会付け融資など、コロナ対策融資の申込サポートをしております。

コロナ対策の融資は、金利がかなり安く借りれるので、運転資金の調達にはかなり使える制度です。

売上減少の要件はありますが、要件を満たせば、最初の3年間は実質無利子で借りることも可能です。

ご希望の方は以下までご連絡をお願いいたします。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　佐藤 大河（さとう　たいが）
　〒153-0063
　東京都目黒区目黒4丁目10-6-502
　コロナ融資サポート連絡協議会
　TEL03-6303-1664 LINE: river_66
　https://yushi-shigyo.com/

貴重なお時間を割いて最後までお読みいただきありがとうございました！