こんにちは！

東京目黒区の行政書士の佐藤（さとう）です。
いつも当ブログをご覧いただきありがとうございます。

今回は、”コロナ融資のよくある質問まとめ”というテーマで記事を書いていきます。
※この記事は随時、更新していきますので、融資の申込を検討中の方は、ブックマークやお気に入り登録することをオススメいたします。

コロナ融資、よくある質問まとめ【日本政策金融公庫、信用保証協会、商工中金】

Q１．ネット銀行の口座しか持っていないのだが、ネット銀行の口座でも、コロナ融資の返済口座にすることは可能か？

A１．日本政策金融公庫については、ネット銀行の銀行口座を返済口座に指定することはできません。おそらく保証協会や商工中金についても同様かと思われます。
※コロナ融資の申込は、銀行口座が開設済みではなくても、開設予定であることを借入申込書に記入すれば、申込自体は行うことができます。
※なお、商工中金の場合は、商工中金の口座を開設して、それを返済口座とする必要があります。



Q２．コロナ融資の申込にあたって、「会社の履歴事項全部証明書」の提出を担当者から求められたが、これはインターネットで取得したコピー（謄本）ではダメなのか？

A２．コロナ融資の申込にあたっては、法務局で取得した履歴事項全部証明書（原本）を金融機関へ提出する必要があります。（公庫なら公庫へ、保証協会なら窓口となる銀行へ）
※民亊法務協会のホームページからも、会社の履歴事項全部証明書の謄本を取得することはできますが、謄本には法的証明力がないため、法的証明力のある原本の提出が求められます。



Q３．商工中金のコロナ融資は、商工中金の組合員になる必要があると聞いたが、組合員になるタイミングはいつか？融資申込より前に組合員になる必要があるのか？

A３．コロナ融資の審査が通過してから、組合員になればよいので、商工中金のコロナ融資の申込の段階では、商工中金の組合員になっている必要はありません。
※ちなみに商工中金の組合員になると、年会費として数万円が必要となります。
具体的な年会費の金額はケースバイケースなので確認が必要です。



Q４．外国法人でもコロナ融資の対象となるのか？

A４．日本政策金融公庫、信用保証協会、商工中金のいずれも外国法人はコロナ融資の対象外です。



Q５．個人事業主として数年間の事業運営後に法人化したばかりである場合、融資の申込は、「個人」と「法人」のどちらで申し込むべきか？

A５．法人設立後も、個人の事業を並行して継続する場合は、「個人」としての融資申込も可能ですが、個人事業を行わない場合は、「法人」での申込となります。
※法人設立して日が浅く、個人としての実績が長い場合でも、事業の実態が同じであれば同実績とみなされます。



Q6. 商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付の申込について、「直近の売上高が把握できる資料」の1枚目に社判が必要とされているが、これはゴム印を押さないといけないのか

A6. 代表者実印が売上資料の１枚目に押してあれば、ゴム印は不要です。



Q7. ホームページ制作費は、「設備資金」？それとも「運転資金」？

A7.ホームページ制作費は設備資金です。
融資申込時には、見積書が必要です。
※相見積もりは必要なく、1社分の見積書だけあればよい。



★よくある質問は、今後も随時更新していきます。
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今回もお読みいただきまして、ありがとうございました。
新型コロナの影響で、大変な状況がしばらく続くと思いますが、なんとか乗り切っていけるとよいですね。

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