こんにちは！

東京目黒区の行政書士の佐藤です。

今回は、「雇用環境整備促進奨励金の計画書の書き方」というテーマで記事を書いていきます。

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雇用環境整備促進奨励金は、どのような制度なのか？

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東京都が独自で行っている奨励金制度です。

”都内の中小事業所が、地震・台風・水害・感染症などの非常時の時でも、事業を継続できるための従業員の雇用環境を整備してもらおう”という趣旨の奨励金制度です。

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雇用環境整備促進奨励金を受けるための条件は？

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東京都内の雇用保険適用事業者である中小事業者が対象です。
※厳密には、「東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること」が条件です。

さらに条件として、以下のいずれかの支給決定を受けている必要があります。

・雇用調整助成金
・緊急雇用安定助成金
・両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース)
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

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申請はいつまで？申請方法は？

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雇用環境整備促進奨励金は、2020年3月から申請受付が開始しており、最終の締め切りは2020年12月28日となっています。
(12月28日最終日の消印有効です)

申請は原則郵送とされています。
特別やむを得ない事情がある場合は、東京都産業労働局への持参で受け付けてもらえます。
※この場合、歌舞伎町の産業労働局が開庁している夕方17時15分までに持っていく必要があります。

　お問い合わせ先・申請窓口・申請書類送付先
　　東京都産業労働局雇用就業部労働環境課　雇用環境整備促進窓口
　　 住　 所：〒160-0021
　　　　　　　東京都新宿区歌舞伎町２丁目４２番１０号　５階
　　電　　話：０３－６２０５－６７０３
　　受付時間：午前８時３０分から午後５時１５分まで（平日）
　　※FAXやメールを使用した申請受付、問い合わせ等には一切対応しておりません。

東京都TOKYOはたらくネットより引用
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

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計画書の書き方について

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計画書の記載見本は、以下のURLから見ることができるPDFデータの26・27ページ目に記載されています。

↓東京都産業労働局

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/coronatebiki.pdf

計画書は2枚構成になっていて、1ページ目は事業所の環境のチェックリスト、2ページ目は、具体的な取り組み計画を書く構成です。

1ページ目の記載見本を見ると「ない」に〇が付いているのがほとんどです。
これは事業者に環境整備が不十分であることを実感してもらうのが目的のようですので、「ない・できない」に〇が多くつくのは特に問題はありません。

2ページ目の具体的な取り組みについてですが、こちらも記載見本を参考に作成していくこととなります。

テレワーク制度・時差出勤制度の導入、非常時の勤務シフト表の作成、防災備蓄計画の作成など、非常時の雇用環境を整備するための取り組み計画を記入していきましょう。

雇用環境整備促進奨励金についてYouTube動画でも解説しています。

動画でも解説していますので、文章を読む負担が大きいと感じる方は、YouTube動画をご覧になっていただければと存じます。

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ご質問はお気軽にどうぞ

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ここまでお読みいただきましてありがとうございます。

この奨励金は、委任状があれば行政書士による代理申請も可能ですので、ご自分での作成や申請の負担が大きい方はサポートも可能です。

当方、目黒に事務所がありますので、港区・渋谷区・目黒区・世田谷区・品川区の事業所さまは特に重点的なサポートが可能でございます。

いつでもご連絡をお待ちしております。

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　 佐藤 大河（さとう　たいが）
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