当事務所は、コロナ融資（民間ゼロゼロ融資）の借り換え手続きに必要な「経営行動計画書の作成代行サービス」を提供しております。

※中小企業庁ホームページより
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html

コロナ借り換え保証制度は、コロナ融資を受けた中小企業の返済がスタートする2023年7月頃から利用ができるようになった制度です。

コロナ借り換え保証制度を申込むことによって、審査が通れば、返済期間がさらに1年延長されるなどのメリットがあります。

経営行動計画書について

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↓コロナ借り換え保証を申込みには、「経営行動計画書」と呼ばれる計画書の作成が必要です。

借り換え保証審査の通過率について

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ここまで読んで、読者の方が気になるのは、「申込みをしたら審査が通るのか？」ということだと思います。

借り換え保証の審査通過率は、公表されておりません。
※保証協会、中小企業庁の両社に確認済み。

しかし、中小企業から金融機関に申し込みがあった場合に、なるべく借り換え保証に協力するように国(経済産業省)から要請が出ています。
金融機関担当者が借り換え保証の申込みを断った場合、保証協会が間に入って事情を聞くという対応もしてくれます。

コロナなどの社会情勢変動の影響を踏まえて、柔軟な対応が必要とのことでこの制度が用意されています。

当事務所の経営行動計画書作成サービス利用の流れ

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サービス料金：11万円税別
着手金４万円税別
成功報酬７万円税別

サービスの流れ
①無料相談（お電話にて30分まで無料でご相談にのります）
※まずこの段階で借り換え申込み予定であることを金融機関担当者にも伝えて了承を得てください。
②ご契約締結→着手金のお振込
③直近3期分の確定申告書をメールデータにてお送りいただきます
④当事務所にて経営行動計画書を作成します
⑤金融機関から指示されたその他の添付書類とともに、金融機関担当者あてに借り換え保証の申し込みを行っていただきます。
⑥保証協会、金融機関による借り換え審査　※通常1週間以内に結果が出ます
⑦借り換え実行

【ご注意】
まずは金融機関担当者に借換保証の申込みをしてよいか、行政書士に計画書作成を頼んでもよいかをご確認ください。
※金融機関側にはメリットがないため、面倒くさがられることも少なくないです。
ただし、国（経済産業省）から借り換え申込みに協力するように、金融機関や保証協会へ要請が出ているため、理由もなく借り換え申込みを断ることはできません。
金融機関が借り換え申込を断った場合、保証協会から金融機関が事情聴取を受けることもあります。

※今後の御社の経営方針などについて電話などでヒアリングさせていただきますので、完全に100％丸投げという形ではございません。
もちろん御社の負担は最小限になるよう配慮させていただきますが、最低限聞き取りが必要な事項については当事務所からご質問させていただきますのでご回答をいただく必要があります。

当サービスを受けるメリット

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経営行動計画書の作成を、専門知識を持った士業に外注でき膨大な時間を節約できる。

金融機関が認めた場合は、金融機関とのやり取りや打ち合わせも代行してくれる。

まずはお気軽に以下までご連絡ください

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経営行動計画書作成代行サービス
〒108-0072
東京都港区白金1丁目5-2-303
ライフインジャパン行政書士事務所
※認定経営革新等支援機関
行政書士　佐藤大河
TEL：080-3314-6254
info.lifeinjapan@gmail.com

※当事務所は、創業融資、各種補助金（事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など）のサポート実績が豊富です。全国から依頼を受けております。
2019年3月の開業以来、これまでに行政書士業務の相談を累計で1,421件以上受けております。
※2023年8月末時点

サービスの品質維持のために、月間の受注制限を設けており、依頼が集中した時期については、やむなくご依頼をお断りさせていただくこともございますのであらかじめご了承ください。