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帰化申請の流れ


帰化申請の流れについて


「帰化申請の手続って、どのような流れなのかな?」

今回は帰化申請の全体的な流れについて書いていきます。


【自分で申請を行う場合】


①法務局に相談予約

まずは法務局へ行き、自分が帰化申請をできるかどうか相談する必要があります。

いきなり法務局に行っても、混んでいて相談を受け付けてもらえないため、事前予約が必要です。

電話で相談日時を予約します。

通常は2週間から1か月後の面接となります。


②法務局で相談

法務局で1時間程度、いろいろな質問を受けます(仕事のことや家族のこと等)

そして、帰化申請ができると判断されると、申請に必要な書類を教えてもらえます。


③必要書類の収集

②で教えてもらった必要書類を自分で集めます。


④法務局へ相談

再度、事前予約してから法務局に相談に行きます。

この際に「必要書類一覧表」と「帰化許可申請の手引き」をもらえることが多いです。


⑤法務局へ申請書提出 最終確認

「帰化許可申請の手引き」などを見ながら、申請書を記入し、法務局の人に最終チェックをしてもらいます。

※不備がある場合は、追加資料の取得や、申請書の修正が必要になります。

申請に不備がある場合は、何度も電話予約をして法務局へ行く必要があります。


⑥申請受理

申請日時に法務局へ行き、申請を受け付けてもらいます。

※1時間程度かかります。


⑦面接

申請受付から2~3か月後に法務局から面接の日程調整について電話があります。

その日時に法務局へ行き、1時間程度の面接を受けます。

申請の内容について質問されます。

結婚している方は、配偶者の方も同席をするよう求められることが多いです。

面接後に自宅訪問をされることもあります。


⑧審査

法務局が勤務先会社へ調査したり、日本人配偶者の実家を訪問したりします。

審査の際には、追加資料の提出や質問が来たりするので、それに適切に対応する必要があります。


⑨許可

法務局の担当者から電話連絡がきます。

申請受付から10か月~1年ほどで結果がでます。

自分で申請をする場合の注意点

法務局で話したことはすべて記録されます。

事前準備をしっかりしてから行かないと、不注意で申請に問題が発生してしまう可能性もあります。

法務局から必要書類を教えてもらっても、時間がなかったり、書類の取り方がわからなかったり、違う書類を取ってしまったりして、途中で申請をあきらめてしまう方も多いです。

自分でできるか不安な人は、プロ(行政書士など)に依頼する方が確実です。


【行政書士にやってもらう場合】


①行政書士に相談予約

「確実に帰化したい」
「自分でできるか不安」
「時間がない」

という人は帰化専門の行政書士に依頼をします。

まずは電話やメールで予約をしましょう。


②行政書士に相談

まずは帰化の要件を満たしているかを行政書士に確認してもらいます。

その上で、サービス内容や報酬について説明をしてもらいます。

この時に必要書類や書類の取り方についても教えてもらうことができます。


③依頼・着手金支払い

行政書士への依頼が決まった場合は、報酬の半分を着手金として先に払う場合が多いです。


④必要書類の収集、申請書作成

行政書士が必要書類の収集と、申請書作成を行います。

必要な書類はとても多く、日本の戸籍謄本や住民票は有効期限が3か月だったりするため、

帰化申請書も行政書士に頼めば自分で作成する必要がなくなるので、かなり気持ち的に楽でいられます。


⑤申請

必要書類が準備できたら、法務局に事前予約の上、行政書士と一緒に法務局へ行きます。


⑥面接日時の連絡と面接

申請受付から2~3か月後に法務局から面接の日程調整について電話があります。

その日時に法務局へ行き、1時間程度の面接を受けます。

申請の時とは異なり、面接の時には行政書士の同席は基本的に認められていません。

事前に行政書士に、面接についてのアドバイス・コンサルティングを受けておくことができます。


⑦審査

法務局が勤務先会社へ調査したり、日本人配偶者の実家を訪問したりします。

審査の際には、追加資料の提出や質問が来たりするので、それに適切に対応する必要があります。

行政書士が追加書類の取得などサポートをしてくれます。


⑧許可

法務局の担当者から電話連絡がきます。

申請受付から10か月~1年ほどで結果がでます。


【行政書士の利用が便利です】


以上のように、自分で申請をする場合は何度も法務局へ行ったり、書類を何度も取得し直したりと時間と手間がかかってしまいます。

帰化申請について専門知識のある行政書士に依頼すれば、事前に必要書類を教えてもらうことができ、法務局へ事前相談に行く必要もなくなります。

追加書類取得の対応なども行政書士に頼めば、すべてサポートを受けることができます。

帰化許可までの期間は、法務局での審査となるため、自分だけで行う場合と変わりません。

しかし行政書士に依頼することで、事前準備・調査時間・書類取得・書類作成を大幅に短くすることができます。

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