執筆者：行政書士佐藤大河

本記事に記載した情報は、著者が独自に調査を行い慎重に記載したものですが、万一記述の誤りに起因する損害がお客様に生じた場合においても著者はその責任を負うことはできません。その時点での最新情報の確認をご自身でも行い、自己責任にて当記事をご参照ください。

全省庁統一資格とは？メリットは？

官公庁と仕事をするとき、入札で落札した企業がその仕事をする権利を獲得できます。
その入札に参加するにあたって必要なのが、「全省庁統一資格」と呼ばれる資格です。

読んで字のごとく、日本のすべての官公庁の入札に参加することができる資格です。
逆に考えて、それぞれの省庁ごとに資格が必要だと考えるととても手続きが面倒なのでありがたいですね。

この資格を取得するメリットは、国の官公庁が一般募集している事業の入札に参加できるようになることです。いい入札案件をみつけても、そのときに全省庁統一資格を持っていないとすぐに入札ができません。

申請から資格が認定されるまで、2週間～1か月程度（場合によっては数か月）かかりますので、前もって取得しておくことをオススメします。
注意：定期審査直後の随時審査だと数か月かかってしまうこともあります。

定期審査と随時審査は何が違う？

全省庁統一資格を申請するタイミングによって、定期審査と随時審査という別の呼び方をされます。

定期審査は、3年に1回、2月～3月頃に申請受付されるタイミングでの審査のことです。
このタイミングで申請すると定期審査という呼ばれ方をします。

随時審査は、有効期間の途中での申請のことです。

有効期間終期はどちらで申請しても、3月末までの同じタイミングが終期となります。
※直近の終期は令和7年3月31日です。

全省庁統一資格の取得方法。申請方法はネット、郵送、持参がある

全省庁統一資格の新規申請はインターネット、郵送、窓口持参の方法があります。

郵送や窓口持参だと手間がかなりかかりますので、インターネット申請するのがオススメです。

インターネット申請において入力が必要なのは、主に以下の内容です。
※御社の状況によっては、入力が不要の項目もあります。

・企業情報（所在地、法人名、法人番号など）
・どの省庁とメインで仕事をしたいのか
・日本のどのエリアで入札に参加したいのか（北海道、東北、関東、中部、関西、四国、九州など）
・自社の商売がどんな商売なのか
（製造、販売、サービス業など）
・自社の財務状況（固定資産の種類と金額、純資産の部の費目の入力など）
・自社の営業年数、営業略歴

必要な書類として、法人の場合は以下の書類も必要です。
・法人の履歴事項全部証明書
・納税通知書その3の3（未納の税額がないことの証明）

全省庁統一資格申請の流れ

※ここではインターネット申請の流れのみ記載します。

以下のホームページからアクセスして、必要な情報を入力していきます。
◆政府電子調達（GEPS）統一資格審査申請・調達情報検索サイト
https://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/ShikakuTop.html

入力が完了したら、必要な書類データをアップロードして申請します。

事務局にて審査ののち、全省庁統一資格が認定されると資格者証が郵送されてきます。

この資格が認定されると、官公庁の入札に参加できるようになります。

当事務所での申請代行報酬

全省庁統一資格（新規申請）：77,000円税込（着手金なし・業務完了時に一括支払い）

全省庁統一資格申請は、入力項目が多く、貸借対照表などの財務諸表も読み取って入力が必要なため慣れていない方がご自分で申請するのはハードルが高いと言わざるを得ません。

サポートご希望の方は、以下からご連絡ください。

行政書士　佐藤大河(さとう たいが)
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