こんにちは！

東京目黒区の資金調達専門の行政書士の佐藤です。

この記事では、日本政策金融公庫の「コロナ型資本性劣後ローン」についてわかりやすく解説していきます。

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資本性劣後ローンって何？

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・融資なのに資本としてみなしてもらえる

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資本性劣後ローンは、通常の融資とは違って、金融機関の審査上、「資本」としてみなしてもらえる融資になります。

通常の融資は、「資本」ではなく「負債」です。

負債が多いと、金融機関からの評価は悪くなってしまいますが、資本性劣後ローンは、資本としてみなしてもらえるので、財務書類の評価がよくなるという特徴があります。

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・資本性劣後ローンは返済の仕方が特殊

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資本性劣後ローンは、返済の仕方も通常の融資とは異なります

通常の融資は、借入期間10年・据置期間12か月のような形で、据置期間中は利息だけ支払って、後から元金も返済していくというのが一般的です。

※通常の融資は、そんなに説明しなくても、なんとなくわかりますよね？

資本性劣後ローンの返済の仕方は、通常の融資とはまったく異なります。

一括償還といって、期限が来たときに全額をいっぺんに返済するという返済スタイルになります。

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・民間金融機関との協調融資という形を取る必要あり

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資本性劣後ローンは、期限一括償還となるので、公庫側のリスクも通常の融資よりもかなり大きいと言えます。

ですので、資本性劣後ローンは基本的には、民間金融機関50％・日本政策金融公庫50％という割合で協調融資の形を取ることがほとんどです。

日本政策金融公庫での審査にあたっても、民間金融機関の協力が得られるのかどうか？という点が大きな前提条件となります。

民間金融機関のサポートが受けられないとなると、日本政策金融公庫だけがリスクを負うことになってしまうので、公庫は嫌がる訳です。

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日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの借入可能金額について

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日本政策金融公庫の資本性劣後ローンは、国民生活事業部と中小企業事業部によって、申し込める金額が異なります。

ざっくり説明すると、国民生活事業部は金額の小さな小口の貸付が多く（小口と言っても1億円近くまで対応可能です）、中小企業事業部は年商5億円以上の企業や上場企業などの大きな資金調達に対応するというイメージになります。

・申し込み可能金額

※2021年12月現在
国民生活事業部：7,200万円（別枠）
中小企業事業部：10億円（別枠）

・返済期間

5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれか
※国民生活事業部も中小企業事業部も同じです。

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資本性劣後ローンを申し込むには、認定支援機関の利用がオススメです

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資本性劣後ローンは、公庫にとってリスクの高いローンですので、申し込み条件も、通常の融資よりハードルが高くなっています。

以下のいずれかの方法を取る必要があります。

①
Ｊ–Ｓｔａｒｔｕｐプログラムに選定された企業又は中小企業基盤整備機構が出資する投資ファン ドから出資を受ける

②
中小企業再生支援協議会の支援を受けて事業の再生を図る

③
原則として認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の指導を受けて事業計画を策定し、かつ民間金融機関等との協調支援により事業の発展又は継続を図る

通常の会社さんであれば、③の認定支援機関の利用が一番カンタンかと思います。

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　行政書士　佐藤大河(さとう たいが)
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参考リンク

融資サポート連絡協議会
https://yushi-shigyo.com/