こんにちは！
東京目黒区の行政書士の佐藤と申します。

このページでは、「株式会社設立の定款認証費用」について”なるべくわかりやすく”解説していきます。

これから株式会社を設立する人に参考にしていただければ幸いです。

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株式会社設立の定款認証費用について【電子定款】

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株式会社の定款の認証費用は、①電子定款でやる場合と、②紙の定款でやる場合の２パターンに分かれます。
以下の手数料は、法定手数料ですので、必ず費用になる費用です。


①電子定款でやる場合
・公証役場へ支払う法定手数料：約52,000円
　合計　約52,000円

②紙の定款でやる場合
・公証役場へ支払う法定手数料：約52,000円
・収入印紙：40,000円
　合計　約92,000円


上記のように、電子定款で認証を受ける方が、紙の定款で認証を受けるよりも40,000円も節約になります。
そのため電子定款で認証を受けることを私としてもオススメいたします。

ここに書いているのは、あくまでも「定款認証の費用」です。株式会社設立には、上記のほかにも、「設立登記」の費用が必要になります。

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株式会社設立の費用について

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先ほど見た「定款認証の費用」とは別で、以下の登録免許も費用として必ず必要となります。
※会社設立は、公証役場で定款認証を受けた後、法務局で「設立登記申請」をする流れになります。

・登録免許税：「150,000円」または「資本金×0.7%」のどちらか高い方

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電子定款認証は、どうやってやるのか？

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「電子定款認証」の方が、「紙の定款認証」よりも40,000円も安いのはわかっていただけたと思いますが、では電子定款認証はどうやってやるのでしょうか？

電子定款認証をする方法は以下のように２パターンあります。

①カードリーダーを使う方法
②カードリーダーを使わない方法

①は、ICカードリーダーと、マイナンバーカードなどのカードを使用する方法です。ICカードリーダーは約2,000円～3,000円で購入することができます。
マイナンバーカードは申込から受け取りまでに約1か月程度かかります。

②は、行政書士や司法書士などの専門家が行う場合になります。
専門家が持っている電子データを使って、PDF化した定款データに電子証明をする形になります。

行政書士や司法書士など会社設立の専門家ではない人が、カードリーダーを使わずに自分で電子定款認証を受けるというのは、実際はほぼ不可能ですし、やる意味がないと思います。
（環境をととのえるのに、２万円以上掛かったりしますし、その上、やり方を自分で調べないといけないので、けっきょくのところ手間や負担が大きく、節約にならないからです）

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行政書士などの専門家に電子定款認証を依頼する場合について

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ここまでお読みいただいて、電子定款認証の方がメリットがありそうだなと感じていただけたかと思います。

しかし、会社設立をしたことがない方が初めて自分で株式会社設立をするのはかなりハードルが高いといえるかと思います。

そこで、行政書士などの専門家に依頼する場合には、どのようなサポートを受けられるのかを書いていきます。

【行政書士によるサポート】
・定款の作成
・公証役場とのやりとり（定款の内容確認・定款認証を受ける・公証人とテレビ電話）

行政書士や司法書士に依頼をすれば、定款の内容（事業目的、本社所在地、発行株式数、資本金）を相談して伝えるだけで、面倒な定款の手続きから解放されます。

自分でネットで長時間を使って苦労して調べてやるよりも、信頼できそうな専門家に外注した方が経済的に済ませられるのではないでしょうか？

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当事務所でもサポートしています

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当事務所では、株式会社の電子定款認証のサポートをしております。

うちの事務所は東京目黒区ですが、日本全国のお客様のサポートをしております。

すでにご自分で定款データを作っていて、私の方で定款を作る必要がなく、純粋に電子定款の認証手続きをするだけでしたら、15,000円税抜でサポートしています。

「定款を作るところから、一から相談したい！」という場合は、30,000円税抜の行政書士報酬でお手伝いしております。

収入印紙代は40,000円ですので、うちにご依頼いただいても、紙の定款認証を受けるよりも10,000円が節約できます。

※定款認証後、法務局で設立登記申請をする場合は、提携の司法書士をご紹介させていただくことも可能です。

行政書士や司法書士は、利用したことがない方は、なかなか誰が信頼できそうかわかりにくいですよね。

お困りでしたら、以下からまずはお気軽にご連絡ください。
ご相談は無料です。

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　行政書士　佐藤大河(さとう たいが)
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