適格請求書発行事業者の登録通知書　の英訳例・サンプル

2023年11月8日 2023年11月8日

佐藤大河

海外の提出先に対して、日本の「適格請求書発行事業者の登録通知書」を英語で提出する場合の翻訳見本です。

日本語	英訳例
適格請求書発行事業者の登録通知書	NOTIFICATION OF REGISTRATION FOR QUALIFIED INVOICE ISSUER
登録年月日	Registration Date
登録番号	Registration Number
氏名	Full Name
以下余白	From Here Down Blank
財務事務官	Finance Officer
納税地	Tax-Paying District
●● 税務署長	Chief of ●● Tax Office
あなたから令和5年2月●日付で提出された適格請求書発行事業者の登録申請に基づき、以下の通り登録しましたので、通知します。	Based on the application for registration as a qualified invoice issuer submitted by you on February ●th, 2023, we have registered you as follows and hereby notify you.

翻訳のポイント

日本では2020年1月1日から、人名のローマ字表記のルールが日本政府により運用開始されています。
・「姓・名」の順番の表記とする。
・姓を特に明確化したい場合は、姓をすべて大文字表記とする。
とされています。

このルールは、日本でまだ知らない人も多いです。
たしかに海外の人が日本人のローマ字氏名を見た場合、どちらが苗字でどちらが名前なのかわからない場合があります。

なので、姓を大文字表記にした方が、海外の人にとっては親切になるというわけですね。

国際ルール的にも、Sato Taigaのように小文字を混ぜて手書きするよりも、SATO TAIGAの大文字表記にした方が、OCR読み取りのときもエラーが出にくいため好まれるそうです。

海外へ提出する場合のアポスティーユ取得について

「適格請求書発行事業者の登録通知書」は公文書ですが、翻訳文をつけると私文書扱いとなり、外務省でのアポスティーユ取得はできません。
翻訳文をつける場合は、公証役場にてアポスティーユ取得が必要ですのでご注意ください。

なお、アポスティーユ取得だけで手続きが完了するのは、ハーグ条約加盟国のみとなっております。
※外国文書の認証不要条約（ハーグ条約）

ハーグ条約非加盟国については、公印確認取得後に各国駐日大使館での領事認証取得となります。