【介護分野】協議会加入のオンライン申請の流れ
〜特定技能外国人を受け入れる受入機関様向け〜
こんにちは。
東京都港区の行政書士の佐藤大河です。
この記事では介護分野の特定技能協議会への加入手続きについて具体的に解説していきます。
■ なぜ協議会加入が必要なのか？ (介護分野における特定技能協議会申請)
外国人材の適正な受け入れと職場定着を図るため、協議会（介護分野は厚生労働省が所管）への加入が必要です。
受入機関が協議会に加入していない場合、特定技能外国人を受け入れて働いてもらうことができません。
また、外国人が出入国在留管理庁で特定技能の在留資格申請をする際にも、協議会発行の「入会証明書」が必要です。
詳細については以下の厚生労働省のページから読むことができますが、かなり文字のボリュームが多いので読むのは中々大変かと思います。
介護分野における特定技能外国人の受入れについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html
■ 協議会加入の手続きの流れ (介護分野における特定技能協議会システム申請)
協議会への加入手続きは、厚生労働省の「特定技能協議会申請システム」にて行います。
- ① 協議会申請システムにてアカウントを取得
登録支援機関に委託せず、事業者様ご自身で行う必要があります。
以下のURLから「介護分野における特定技能協議会システム」(厚生労働省)にアクセスできます。
https://foreigncareworkers.net/Account/Login?returnUrl=/ - ② 協議会申請システムにて入会のオンライン申請
申請後、通常2～3週間程度で入会証明書が発行されます。入会証明書の有効期限は、初回は1年間、更新後は4年間です。
以下の書類をPDFデータにてアップロードする必要があります。
・介護分野における業務を行わせる事業所の概要書(分野参考様式第１－２号)
・指定通知書
③ 出入国在留管理庁への在留資格の申請
外国人が日本で滞在するための特定技能ビザの申請を入管に対して行います。 - ④ 協議会申請システムにて外国人情報の登録
受け入れ日から4か月内に、必要書類のアップロードとともに外国人情報の登録を行います。
■加入後の義務 (介護分野における特定技能協議会加入申請)
以下の情報に変更があった場合、速やかにシステムに更新申請が必要です。
- 代表者氏名
- 受入機関の所在地
- 事業所名
- 受入事業所の所在地
- 施設種別コード
など
■協議会の更新手続き (介護分野における特定技能協議会申請)
入会証明書の有効期限は、初回は1年間、更新後は4年間となります。
有効期限日の4か月前より更新申請がシステムでできますので忘れずに手続きをしましょう。
■ よくあるご相談
Q：協議会加入だけで外国人の受け入れが可能ですか？
A：いいえ。加入後に「在留資格変更許可申請」などの入管手続きが必要です。
Q：何人雇う予定でも加入は必要ですか？
A：はい。1人でも介護分野の特定技能外国人を雇用するなら加入が必須です。
■注意事項 (介護分野の特定技能協議会加入申請について)
・入会証明書に記載されていない事業所での特定技能外国人の受け入れはできません。
・外国人を受け入れ後も必要な手続きがあるのでご注意ください。
・登録している特定技能外国人が退職したり、別の在留資格へ変更した場合には、登録情報の削除が必要です。
・協議会の退会手続きも協議会申請システムからできます。
■外国人情報の登録 (介護分野の特別技能協議会オンライン申請)
外国人受け入れ後、4か月以内にシステムで当該外国人の情報を協議会申請システムにて登録する必要があります。
以下の３つの書類をPDFでアップロードする必要があります。
・雇用条件書の写し
・1号特定技能外国人支援計画書の写し
・在留カードの写し
■行政書士による申請サポート (介護分野における特定技能1号2号ビザ・協議会など)
当事務所では、以下のサポートを行っています：
- 協議会加入の手続きサポート
- 特定技能ビザ申請（在留資格 海外からの招へい・変更・更新）
- 支援計画作成、入管対応全般
- 登録支援機関の新規登録申請
お問い合わせはこちらから (介護分野の特定技能協議会加入申請)
申請の流れや必要書類についてのご相談は、下記フォームまたはお電話にて承ります。
TEL：03-6306-1664 MAIL：info@royal-ptns.com
ロイヤルパートナーズ行政書士事務所
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