こんにちは！

東京目黒区の行政書士の佐藤です。

今回は、いま話題の事業復活支援金の申請サポートについて書いていきます。

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事業復活支援金の申請代行。行政書士がサポートします

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当事務所では、全国の法人や個人事業主の方を対象として、これまでにのべ800件以上の給付金の申請サポートを行ってきました。

ほかの行政書士が申請を間違えて、不備修正ループになってしまっていたものも、当事務所でサポートしたことにより無事に入金までたどり着いた事例が多数ございます。

給付金や支援金の申請は、自己流でやってみて間違えてしまうと、審査で引っかかってしまい、不支給となってしまう可能性もあります。

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行政書士による事業復活支援金の申請代行サポートのメリット１

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わかりやすい言葉で、わかりやすい説明がしてもらえる

事業復活支援金の申請をするにあたり、何十ページもあるマニュアルを読んだり、ホームページを隅々まで読まなくても、経験豊富な行政書士に依頼をすれば、わかりやすい説明で申請完了まで、親切にサポートしてもらうことができます。

当事務所は、これまで800件以上の給付金申請を経験していますので、申請する人が困りやすいポイントや、わかりにくいポイントなどにとても詳しいです。

事業復活支援金の申請は、支給金額の計算方法がややこしかったり、提出しなければならない書類の確認の数が多いため、確認作業にかなりの労力が必要になります。

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行政書士による事業復活支援金の申請代行サポートのメリット２

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事業復活支援金を確実にもらう可能性を高められる

事業復活支援金の電子申請には色々な落とし穴があります。

・計算方法を間違えて、もらえる事業復活支援金の金額が少なくなってしまう

・提出する書類を間違えてしまい、審査で不備修正ループになってしまいもらえなくなる

・「コロナによる影響」の区分を間違えてしまい、審査で証拠書類の提出を求められて不備修正ループにハマる

・請求書、売上台帳、総勘定元帳、売上帳簿などを正しく提出することができず、不支給になってしまう

給付金のエキスパートである行政書士のサポートを受けることによって、これらの落とし穴にハマることなく、確実に事業復活支援金をもらえる可能性がぐんとアップします。

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行政書士による事業復活支援金の申請代行サポートのメリット３

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めんどうな申請作業、書類の確認作業をほぼ丸投げできる

事業復活支援金の申請には必要書類が膨大にあります。

これらの書類の確認や提出作業をほぼ全て丸投げすることが可能になります。

提出が必要な書類として、以下のような膨大な種類の書類があります。


・基準期間の中の基準月の請求書

・基準期間の中の基準月の領収書

・基準期間の中の基準月の通帳、売上台帳、売上帳簿、総勘定元帳など

・確定申告書　
別表一
メール詳細（受信通知）
法人事業概況説明書（１・2ページ目）
納税証明書（その２所得金額用）※税務署の収受印のある書類や受信通知メールなどがない場合に必要。

・開業届（特例の場合必要）

・本人確認書類（個人の場合）
運転免許証
マイナンバーカード
パスポート
写真付きの住民基本台帳カード
特別永住者証明書
外国人登録証明書
身体障害者手帳
療育手帳
精神障害者保健福祉手帳
住民票及びパスポート
住民票及び各種健康保険証

・履歴事項全部証明書（法人の場合）

・通帳の表紙、１・２ページ目の写真

・宣誓・同意書

・委任状（事前確認時に必要。事前確認を代理人が受ける場合）

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行政書士による事業復活支援金の申請代行サポートのメリット４

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計算が複雑な特例申請を使って、支給金額を増やすことができる

今回の事業復活支援金では、通常の申請のほかに、以下のような特例申請があります。

特例申請は、条件を満たす人のみ使える申請方法であり、うまく活用することで通常申請よりももらえる金額を大きくアップさせることもできます。


・証拠書類等に関する特例
• （個人）確定申告義務がない場合は、確定申告書を住民税の申告書
類の控えで代替可能。
• （法人）確定申告書が合理的な理由で提出できない場合は、確定申
告書を税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能


・季節性収入特例
• 月当たりの事業収入の変動が大きい中小法人・個人事業者等
給付額＝基準期間のうち連続する3か月の月間事業収入の合計
ー 2021年11月～2022年3月のうち
連続する同じ3か月の月間事業収入の合計


・合併特例
2021年の11月から対象月の間に、合併を行った中小法人等
給付額＝合併前の各法人の基準期間の月間事業収入の合計
ー 合併後の法人の対象月の月間事業収入×５


・事業承継特例
2021年の11月から対象月の間に、事業の承継を受けた個人事業者等
給付額＝事業を行っていた者の基準期間の事業収入の合計
ー 事業の承継を受けた者の対象月の月間事業収入×５

・法人成り特例
2021年の11月から対象月の間に、個人事業者から法人化した者
給付額＝法人化前の基準期間の事業収入の合計
ー 法人化後の対象月の月間事業収入×５


・新規開業特例
• 2019年又は2020年に開業した中小法人等・個人事業者等
給付額＝開業年の月平均の事業収入 ×２
＋開業年翌年の1～3月の月間事業収入の合計
ー 対象月の月間事業収入×５
• 2021年1~10月の間に開業した中小法人等・個人事業者等
給付額＝開業日の属する月から2021年10月までの月平均の事業収入×５
ー 対象月の月間事業収入×５

・連結納税特例
連結納税を行っている中小法人等
⇒それぞれの法人が給付要件を満たす場合、各法人ごとに給付申請を
行うことができ、確定申告書の控えについては、連結法人税の個別帰属
額等の届出書で代替可能

・罹災特例
2018年又は2019年の罹災を証明する罹災証明書等を有する中小法
人等・個人事業者等
給付額＝罹災した年の前年の1～3、11,12月の事業収入の合計
ー 2021年対象月の月間事業収入×５


・NPO法人・公益法人等特例
特定非営利活動法人及び公益法人等
⇒確定申告書の控えなどについて各種書類で代替可能
• 寄付金等を主な収入源とする特定非営利活動法人
⇒追加の書類の提出により寄付金等を収入に含めて給付額を算定可能

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行政書士による事業復活支援金の申請代行サポートのメリット５

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事前確認も一緒にまとめてお願いができる

当事務所は、事業復活支援金の登録確認機関の登録を受けております。

※行政書士の中には登録を受けていない行政書士もおります。

事業復活支援金の申請代行サポートと併せて、事前確認もまとめて依頼ができるので、らくらくと申請完了までたどり着くことができます。

痒い所に手が届くサービス、きめの細かいサービス
を心掛けております。

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お客さまの声

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こちらは以前に、一時支援金と月次支援金のサポートをさせていただいた都内の法人経営者のお客様のお声です。※ご本人様の了承を得て掲載しています。

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いますぐに以下からご連絡ください

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日本全国対応。ZOOMやLINEビデオ通話での事前確認など柔軟かつ親切にご対応します

事業復活支援金の申請期限は５月３１日までです。

しかし、申請期限が近づいてくると審査が一気に厳しくなること可能性があります。
実際に持続化給付金や月次支援金の審査は、終了間際はとても厳しい審査基準となってしまい、もらえたはずなのに、不支給に終わってしまった人がとても沢山いました。

このような悲しい結果にならないためにも、いますぐ申請サポートの相談を受けて、申請を片付けてしまうことを強くオススメいたします。

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　行政書士　佐藤大河(さとう たいが)
　〒153-0063
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　ライフインジャパン行政書士事務所
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