こんにちは！

東京目黒区の行政書士の佐藤です。

今回は、
事業復活支援金の法人成り特例で、いくらもらえるのか、支給金額の計算方法
についてなるべくわかりやすく書いていきます。

※ページの下の方には、支給金額の計算に使える売上一覧シートを無料ダウンロードできるようにしました。
ぜひご活用くださいませ。

参考にしていただければ嬉しいです。

事業復活支援金　法人成り特例の支給金額の計算について

法人成り特例ってなに？

法人成り特例は、もともと個人事業主として活動していた人が、法人を設立して法人化した場合に使うことができる特例になります。

法人成り特例を使える条件は？

法人成り特例を使えるのは、以下の条件をクリアする場合です。

2021年の11月から対象月の間に、個人事業者から法人化した者
　支給金額 = 法人化前の基準期間の事業収入の合計ー法人化後の対象月の月間事業収入×５



「法人化前の基準期間の事業収入の合計」というのは、以下のうちいずれかの期間の事業収入の合計のことです。

・2018年11月～2019年3月
・2019年11月～2020年3月
・2020年11月～2021年3月

この３つの期間のうち、どれか１つの期間の事業収入の合計金額です。

この金額から、「法人化後の対象月の月間事業収入」を５倍した数字を引いたものが、支給金額です。


ここで具体的な例をみてみましょう。

条件は以下のケースとします。
・2018年よりも前から個人事業主として営業。
・2021年11月に法人化。
※実在する会社ではなく、あくまでも架空の会社です。

このケースの場合、Cの期間が合計売上金額がいちばん大きいのでCの期間を採用します（5,483,361円）

そして2021年11月～2022年3月の間を見ると、2022年3月の月売上がいちばん少ないので、3月を対象月に採用します（212,234円）

支給金額の計算は次のようになります。

支給金額　=　5,483,361円　ー　（212,234円×５）
　　　　　=　100万円

注：この法人は年商が1億円以下なので、上限支給金額は100万円となります。

事業復活支援金の法人成り特例の計算に使えるエクセルシート（Excel）

以下のリンクから、私が作成したエクセルデータがダウンロードできます。
※無断で他人への配布はしないでください。

法人成り特例の申請開始日は、2022年2月18日以降になります。
それまでにしっかりと準備をしておきましょう。


事業復活支援金の行政書士による申請代行は以下のページをご覧ください。
https://satotaiga.com/jigyou-fukkatsu-shinseidaiko-gyoseishoshi/

【　ご連絡先　】
　行政書士　佐藤大河(さとう たいが)
　〒153-0063
　東京都目黒区目黒4丁目10-6-502
　ライフインジャパン行政書士事務所
　TEL:03-6303-1664 携帯:080-3314-6254