こんちには！

東京目黒区の行政書士の佐藤です。

今回は、事業再構築補助金を申し込むにあたり、3,000万円超えの計画なのに、金融機関が見つからない場合についてどうしたらよいのか、書いていきます。

事業再構築補助金をこれから申請予定の方はぜひご参考になさってください。

※この記事は2021年12月現在の状況です。今後、時間が経過するにつれて、状況が変わる可能性もありますのでご承知おきください。

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事業再構築補助金のサポートをしてくれる金融機関が全然見つからない・・・

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事業再構築補助金は3000万円超えの申請に関しては、金融機関のサポートが必須とされています。

普段から仲良くしている銀行の担当者さんがついている場合は、そこに頼むことができますよね。

「事業計画書を作ってきてくだされば、こちらでチェックしますよ！」

「事業計画書作成もおまかせください！」

こんな感じで、声を掛けてくれることが多いです。

メガバンクでも信用金庫でも特に違いはなく、担当者がついていれば、スムーズに相談にのってもらうことができます。

しかし、事業再構築補助金のサポートを受けるにあたっては、以下のような条件をつけている金融機関がほとんです。

・すでに融資取引がある銀行

・本店所在地や営業所の所在地が、銀行の営業エリア内であること

特に地方銀行や信用金庫は、法律で営業エリアが規制されているため、営業エリア外だと相談にのってもらうことは難しいです。
※営業エリア内に自宅があったり、家族が住んでいたりする場合は、相談にのってもらう余地はあります。

まったく借入をしていない金融機関だと、電話をかけても、事業再構築補助金のサポートをしてもらうことはほぼ無理と言える状態です。

営業所の県内の全銀行に電話しても、全て断られてしまうということもあります。

※ちなみに日本政策金融公庫には、事業再構築補助金のサポートはしてもらうことができません。


金融機関の人は、「事業再構築補助金」という補助金のことを知らない人の方が多いため、電話をしても、的外れな答えが返ってきたり、電話をたらい回しにされることがほとんどです。

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事業再構築補助金のサポートを頼める金融機関がない場合、どうすればよいのか？

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ここまでお読みいただいて、取引がない金融機関には手伝ってもらうことはほぼ不可能だということがわかったかと思います。

ではそのような場合、どうすればよいのでしょうか？

事業再構築補助金コールセンターに何度も電話確認しましたが、以下の２つしか方法はないとのこと。
※2021年12月現在なので、今後状況が変わる可能性はあります。

①補助金額が3,000万円以下になるように計画を変更する

②金融機関から借入をして取引先となる

現時点では、これ以外に対処法は確認できません。

3000万円超えの案件で、金融機関の確認書がない状態でも、申請自体は可能ですが、交付申請の段階で不備修正が求められる形となります（金融機関の確認書の提出が要求される）

※申請はできても、金融機関の確認書がないと認められないので、申請が無駄になってしまいます。

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事業再構築補助金の募集はいつまでなのか？

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金融機関の確認書がないと、どうしても事業再構築補助金の補助金をもらうことはできないことがわかったかと思います。

しかし、金融機関から借入をしてサポートしてもらうにしても、時間がかかってしまいますよね。

2021年12月現在、事業再構築補助金は2022年も募集が継続されることが決定しています。

令和2年度の事業再構築補助金の予算は「1兆1,485億円」でしたが、
令和3年度の事業再構築補助金の予算は「6,123億円」となる予定です。

予算が約半分になります。
申請受付がいつまでになるのかは、現在のところ未定です。

準備ができたら、なるべく早く申請してしまうことをオススメします。
電子申請は、〆切当日はアクセスが集中してサーバーがダウンしてしまうこともあるので、余裕を持って申請されることをオススメします。

申請は行政書士などの士業や、コンサルタントに依頼する方が多いようです。

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当事務所でも事業再構築補助金のサポートが可能です

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当事務所では、日本全国から補助金の相談を受け、申請サポートをしております。

・数字をどう設定すればいいのか？

・通りにくくなる計画と通りやすい計画の違いは何か？

・複数法人でも申請が可能か？

など多様なご相談にのらせていただいています。

お困りごとがあれば、以下からお気軽にご連絡ください。

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ライフインジャパン行政書士事務所

佐藤　大河（さとう　たいが）
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