介護分野における在留資格「特定技能」とは？
〜制度の概要・取得要件・受け入れ機関の義務まで徹底解説〜
近年、日本では高齢化が急速に進み、介護人材の深刻な不足が社会的課題となっています。
その対策として、外国人材の受け入れを拡大するため、2019年4月に創設されたのが「特定技能」制度です。
本記事では、介護分野における在留資格「特定技能1号」について、その概要や取得要件、受け入れ機関に求められる対応までをわかりやすく解説します。
特定技能とは？
「特定技能」は、一定の専門性・技能を有し、日本で即戦力として就労することが可能な外国人材を対象とした在留資格です。
分野別に細かく分類されており、介護分野もその対象の一つです。
【特定技能の種類】
・特定技能1号：相当程度の知識・経験を有し、比較的単純ではない業務に従事可能。最長5年まで滞在可能（家族帯同原則不可）。
・特定技能2号：さらに熟練した技能を有する者が対象（介護分野には特定技能2号はありません）。更新制で在留期間に上限なし。家族帯同可。
現時点（2025年現在）で介護分野で認められているのは「特定技能1号」のみで特定技能2号は認められていません。
そのため、１号の期間満了後は、在留資格「介護」へ変更するか、帰国する必要があります。
介護分野における特定技能1号の特徴
■ 業務内容
「身体介護」や「生活支援」など、介護施設や訪問介護サービス等における日常的な介護業務全般に従事します。単純作業ではなく、日本人介護職と同様の業務が求められる点が特徴です。
直接的な介護作業ではない、付随する支援業務（たとえばお知らせポスターの掲示や物品の補充・管理など）も行うことはできますが、あくまでも介護業務がメインである必要があり、付随する業務がメインとなると在留資格の要件から外れてしまう可能性があるため、付随する業務をメインで行ってはいけません。
■ 在留期間
1年、6か月または4か月ごとの更新が可能で、通算5年間まで在留可能です。なお、家族の帯同は認められていません。
特定技能1号の取得要件（介護分野）
特定技能1号を取得するためには、以下の条件を満たす必要があります。
① 介護技能評価試験（介護分野特有）
「介護技能評価試験」を受験・合格する必要があります。
この試験では、実務に即した介護の知識やスキルが問われます。
国内外で実施されており、受験言語は原則として日本語です。
② 日本語能力試験
・日本語能力試験（JLPT）N4以上、または
・国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2以上
どちらかに合格していることが必要です。
特に介護分野では業務中のコミュニケーションが重要なため、日本語能力の確認は必須となります。
③ 一定の健康状態
身体的・精神的に介護業務に支障のない健康状態であること。
受け入れ機関（介護事業者）の要件と義務
特定技能外国人を雇用する受け入れ機関（事業者）には、以下のような義務があります。
■ 登録支援機関との契約（または自社で支援実施）
外国人が日本で安心して生活・就労できるよう、「事前ガイダンスの実施」「日本到着時の空港出迎え」「住居の確保支援」など、計10項目にわたる支援が義務付けられています。
①事前ガイダンス
②出入国する際の送迎
③住居確保・
■ 協議会への加入義務
介護分野の特定技能外国人を受け入れるには、「介護分野特定技能協議会」への加入が義務づけられています。協議会への加入を怠ると、在留資格の許可が下りません。
協議会の加入手続きの詳細は以下の記事で詳しく解説しました。
■ 労働関係法令の遵守
外国人であっても日本人と同等の労働条件を確保し、労働基準法や最低賃金法など関連法令を遵守することが求められます。
他制度との違い（技能実習・EPA・在留資格「介護」との比較）
| 制度名 | 在留資格 | 家族帯同 | 在留期間 | 目的 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| 技能実習 | 技能実習 | × | 最長5年 | 技能移転 | 教育的性格が強い |
| EPA | 特定活動 | 〇（条件付き） | 無制限（国家試験合格後） | 介護福祉士資格取得支援 | 二国間協定による受け入れ。国家試験合格が前提 |
| 特定技能 | 特定技能1号 | × | 最長5年 | 労働力確保 | 試験合格で即戦力。技能実習からの移行も可能 |
| 介護 | 介護 | 〇 | 更新可（上限なし） | 専門職人材の確保 | 介護福祉士資格保持者。永住・家族帯同が可能 |
今後の展望と課題
特定技能制度はスタートから数年が経過し、制度の柔軟化や在留期間延長の議論も進められています。
一方で、日本語教育の充実や支援体制の強化、長期的なキャリア形成支援など、制度の成熟には課題も残されています。
まとめ
介護分野における在留資格「特定技能1号」は、深刻な人材不足を補う制度として注目されています。
受け入れ機関には高いコンプライアンス意識が求められ、正確な制度理解と支援体制の整備が欠かせません。
制度を正しく活用することで、外国人材と日本の介護現場がともに成長できる環境が整います。
特定技能ビザ、技能実習ビザ、介護ビザの申請をサポートしています(行政書士による在留資格申請サポート)
当事務所では介護分野の在留資格申請のサポートをしております。
お困りごとがありましたら、お気軽にお問い合わせフォームまたはメールにてご連絡ください。
〒106-0045東京都港区麻布十番2丁目19-4-506
ロイヤルパートナーズ行政書士事務所
特定行政書士 佐藤大河
info@royal-ptns.com
