介護分野における在留資格「介護」とは？
～外国人が日本で介護士として働くための在留資格～
日本では、少子高齢化の進行により介護人材の不足が深刻化しています。これに対応するため、外国人が日本の介護施設で介護職として就労できるよう、2017年に新たに在留資格「介護」が創設されました。
この記事では、在留資格「介護」について、その取得要件や申請の流れ、他制度との違いも含めて詳しく解説します。
１．在留資格「介護」とは？
在留資格「介護」は、外国人が日本の介護施設や介護サービス事業所などで、正規の介護福祉士として働くことを可能にする在留資格です。
他の在留資格と異なり、特定技能や技能実習のような期限付きの制度ではなく、長期的・安定的な就労が可能で、将来的な永住や家族帯同も見据えた在留資格といえます。
２．取得の要件
- 介護福祉士の国家資格を取得していること
日本の介護福祉士国家試験に合格し、登録証を取得している必要があります。 - 日本の養成施設を修了していること
外国人が受験資格を得るには、介護福祉士養成施設で2年以上の課程を修了している必要があります。 - 日本語能力が一定以上であること
入学時点でN2相当、修了時にはN1程度の日本語力が求められます。
３．申請手続きの流れ
- 介護福祉士養成施設へ入学し、修了する（2年以上）
- 介護福祉士国家試験に合格する
- 介護福祉士として就職先を見つける
- 在留資格「介護」の変更・更新を出入国在留管理庁に申請する
４．他制度との違い（技能実習・EPA・特定技能との比較）
| 制度 | 就労職種 | 資格要件 | 滞在期間 | 永住可能性 | 家族帯同 |
|---|---|---|---|---|---|
| 介護 | 介護福祉士 | 国家資格 | 更新可能 | あり | あり |
| 技能実習 | 介護補助 | 訓練中心 | 最長5年 | なし | 原則不可 |
| EPA | 介護福祉士候補者 | 協定国出身＋試験 | 最長4年+α | 一部可 | 条件付き |
| 特定技能1号 | 介護 | 技能・日本語試験 | 最長5年 | なし | 原則不可 |
５．在留資格「介護」のメリット
- 永住申請の条件を満たしやすい
高度人材ポイントの対象となる場合があり、永住権取得に有利です。 - 家族帯同が可能
配偶者・子の帯同が認められ、安定した生活基盤を築けます。 - キャリアアップの道が広い
現場経験を経て、将来は管理職や指導者への道もあります。
６．留意点・課題
- 高い日本語能力が求められる
利用者とのコミュニケーション、記録作成等にN1レベルの語学力が必要です。
登録支援機関については、現状日本で1万社以上が登録されていますが、実際に活動をしているのは10％程度であるというウワサもあり、また、登録支援機関の中には日本語のスキルアップについての支援は、さらっと情報提供をするだけという登録支援機関も少なくありません。
訪問介護サービスもそうですが、高い日本語能力を磨くにはそれに相応しい方法を具体的に提示したり教えるなどの踏み込んだサポートが要求されます。 - 国家資格取得までに時間と費用がかかる
養成施設の通学、受験準備などハードルは低くありません。
在留資格「介護」は、介護系の４種類の在留資格の中で最も介護業務の技術を要求される在留資格です。
※（技能実習、特定技能1号、EPA、介護）の4つの在留資格があります。
通常は、特定技能1号やEPAで働きながら、介護福祉士試験合格を目指して、在留資格介護を取得するのが一般的です。
７．まとめ
在留資格「介護」は、日本で長期的に介護士として働くための安定した在留資格です。国家資格を取得することで、他の在留資格制度（技能実習・特定技能・EPA等）よりも長期的な就労や家族との生活、永住申請まで見据えた働き方が可能になります。
今後も介護人材の需要が高まる中、外国人介護人材が日本で活躍する重要な制度として注目されています。
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