引用：産経新聞(20250429)
https://www.sankei.com/article/20250429-PA5OJ7FHFJPVTOTOZEIEJTHPGM/
訪問介護の現場で、外国人材の活躍が期待されている。4月からは、サービスを提供できる外国人材の対象が拡大。政府は業界で深刻化する人手不足の解消につなげたい意向だ。ただ、実際の業務を担うにはコミュニケーション面のハードルも指摘され、人材の育成・定着に向けた体制の整備が課題となる。
訪問介護サービスに従事できる外国人はこれまで、経済連携協定（EPA）による介護福祉士と在留資格「介護」の介護福祉士（計約1万3千人）とされてきた。4月からは、在留資格「特定技能」や「技能実習」の外国人も一定の条件下で参入が可能となった。
実際に訪問介護の現場で働くには、原則として介護事業所での実務経験が1年以上あること、所定の介護研修の修了などが条件になる。事業所には一定期間、責任者らの同行なども求められる。
介護分野の特定技能の外国人は現在約4万4千人で、政府は令和10年度末までに最大13万5千人の受け入れを見込む。だが、語学などが課題とされる特定技能や技能実習の外国人の活用が、訪問介護現場でどこまで進むかは未知数だ。
大和総研政策調査部の石橋未来主任研究員は、「教育体制の充実を図り、成功事例を増やしていくことで、人材の活用が広がっていくはずだ」と指摘。中小零細の事業所では、教育を担う人材の確保やコスト面がハードルとなることも考えられることから、「合同研修の実施など、連携して教育にあたる体制の構築も求められる」と話す。
